売りにくい家を、税金と制度から考える
相続した実家が空き家になっている、古くて売れるか分からない、人が亡くなった家だ。そんな方へ。売ったときの税金と手取り、空き家の3,000万円特別控除、持ち続ける費用、相続登記の期限まで、公的な資料を確かめながら整理します。
まずはここから
相続した家・土地を売ったときの税金と手取りの計算
売却額・取得費・売るための費用を入れると、税金と手取りの目安を出します。空き家の3,000万円特別控除は、要件を確かめたうえで使えた場合の参考額を示します。
税金と手取りを計算する解説記事
税金
相続した家を売ったときの税金の計算相続した実家や空き家を売ると、利益(譲渡所得)に所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。国税庁の計算式をもとに、税金と手取りの考え方を整理しました。
空き家の3,000万円特別控除の要件相続した空き家を売ったときに、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例の要件を、国税庁のタックスアンサーNo.3306をもとに確認表にまとめました。
相続した家の取得費が分からないとき親が買った時の代金が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にできます。概算取得費の考え方と、実際の取得費を探す方法を国税庁の説明をもとに整理しました。
相続した家の所有期間(長期と短期)相続した家の所有期間は、亡くなった方が取得した時期を引き継ぎます。長期と短期で税率がほぼ2倍違うため、判定のしかたを国税庁の説明をもとに整理しました。
持ち続ける費用
空き家の固定資産税と住宅用地の特例住宅が建っている土地は固定資産税が軽くなる特例がありますが、管理されていない空き家として勧告を受けると、その特例が外れます。仕組みを公的資料で整理しました。
管理不全空家・特定空家とは令和5年の空家法の改正で、放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家が「管理不全空家等」として指導・勧告の対象になりました。所有者の責務と、勧告の影響を整理しました。
空き家を持ち続ける費用の整理空き家は住んでいなくても、固定資産税・保険・管理の費用がかかり続けます。毎年かかるお金を整理し、売る場合の税金・手取りと比べる考え方をまとめました。
手続き
相続登記の義務化(3年以内)令和6年4月から、相続で不動産を取得した人は3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。法務省の説明をもとに整理しました。
相続した土地を国に引き取ってもらう制度相続した土地を、一定の要件を満たせば国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」が令和5年4月27日に始まりました。売れない土地の選択肢として、法務省の説明をもとに整理しました。
訳あり物件
事故物件を売るときの告知の考え方国土交通省は令和3年10月、人の死に関する告知のガイドラインを策定しました。自然死は原則として告げなくてもよいなど、売主が知っておきたい要点を整理しました。
売りにくい家の売り方(仲介と買取)古い空き家、遠方の実家、事故物件など、買い手が見つかりにくい家を売るときの、仲介と買取の違い、相談の前にそろえる情報、確かめたい点を整理しました。
相続した家を査定に出す前の確認事項相続した家の査定を頼む前に、名義、共有者の同意、境界、家財、建物の状態を確かめておくと、査定額と最終的な売却価格のずれを防ぎやすくなります。確認表にまとめました。
相続した家を売る前に確かめたい3つのこと
- 税金と手取り:売却額から取得費・費用を引いた利益に税金がかかる
- 空き家の特別控除:要件を満たせば最高3,000万円を差し引ける(相続から3年目の年末まで)
- 持ち続ける費用:固定資産税・管理費。管理されていないと税金が上がることも
このサイトで使っている主な公的資料
- 国税庁 タックスアンサー(譲渡所得の計算、取得費、空き家の特例)
- 国土交通省(空家法の改正、人の死の告知に関するガイドライン)
- 法務省(相続登記の義務化、相続土地国庫帰属制度)
- 総務省・自治体(固定資産税、住宅用地の特例)
各記事の末尾に出典と最終確認日を記載しています。
編集方針
- 制度や数値は、国・自治体などの公的機関、または各サービスの公式情報をもとに作成し、記事ごとに出典を掲載します。
- 個別のサービスを掲載する場合は、各サービスの公式情報で内容を確認したうえで掲載します。確認できない情報は掲載しません。
- 「必ず」「誰でも」といった断定的な表現や、特定のサービスを根拠なく優れていると決めつける表現は使いません。
- 各記事に最終確認日を記載し、内容は定期的に見直します。誤りが分かった場合は速やかに修正します。
よくある質問(FAQ)
相続した家を売ると税金はいくらかかりますか?
売却額から取得費と売るための費用を引いた利益(譲渡所得)に、長期なら所得税15%・住民税5%、短期なら所得税30%・住民税9%と、所得税の2.1%の復興特別所得税がかかります(国税庁 No.3208・3211)。
親が買った値段が分からない場合は?
取得費が分からない場合などは、売った金額の5%を取得費にできます(国税庁 No.3258)。
相続登記はいつまでにしますか?
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。令和6年4月より前の相続は、令和9年3月31日までが期限です(法務省)。
PR表記・広告について
本サイトは、アフィリエイトプログラム(成果報酬型広告)に参加しています。本サイト内のリンクから外部のサービスに登録・申し込みが行われた場合、運営者が報酬を受け取ることがあります。広告であるリンクには【PR】と表示します。
報酬の有無によって、記事の評価や掲載順を変えることはありません。最新の内容・詳細な条件は、各サービスの公式サイトでご確認ください。本サイトは、掲載している各サービスの運営者ではありません。
運営者情報
| サイト名 | 売りにくい家の売却ノート |
|---|---|
| 運営者 | 売りにくい家の売却ノート編集部 |
| 記事の作り方 | 国税庁・国土交通省・法務省・総務省・自治体などの公表資料と、各サービスの公式情報を編集部が読み、要点を整理して作成しています。数値や制度には記事ごとに出典を記載します。相場や個別の業者の評価は扱いません。 |
| 情報の確認 | 記事ごとに最終確認日を記載し、制度の改正や年度の切り替わりに合わせて見直します。公開前に、断定的な表現・出典の不足・リンク切れがないかを確認しています。 |
| 誤りの訂正 | 記事の誤りや古い情報に気づいた場合は、お問い合わせ先までお知らせください。確認のうえ、記事を修正し最終確認日を更新します。 |
| お問い合わせ | お問い合わせ先をご覧ください |
| 運営目的 | 相続した空き家や訳あり物件の売却を考える人向けの、税金・特例・手続きの整理と、不動産の査定・買取サービスの紹介 |
プライバシーポリシー
1. 取得する情報
本サイトでは、お問い合わせの際にお名前・メールアドレス等をご提供いただく場合があります。また、アクセス解析のため、Cookie等を通じて閲覧履歴等の情報を取得する場合があります。
2. 利用目的
取得した情報は、お問い合わせへの回答、サイトの改善・利用状況の把握のために利用します。
3. アクセス解析ツール
本サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用する場合があります。Googleアナリティクスはデータ収集のためにCookieを使用します。Cookieはブラウザの設定で無効にできます。
4. 広告について
本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しています。リンク先での申し込み状況の計測のため、広告配信事業者がCookieを使用する場合があります。
5. 第三者への提供
法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。
6. 免責事項
掲載情報の正確性には努めていますが、その内容を保証するものではありません。本サイトの情報を利用したことによる損害について、運営者は責任を負いかねます。
7. 改定
本ポリシーは、必要に応じて改定することがあります。
制定日:2026年11月18日
お問い合わせ先
本サイトに関するお問い合わせ・記事の誤りのご指摘は、以下までご連絡ください。
メール:shigoto.note.henshubu@gmail.com
※返信までお時間をいただく場合があります。各サービスへのお問い合わせは、各サービスへ直接お願いします。