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相続した家の取得費が分からないとき

税金最終確認日:2026年11月18日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

相続した家を売るとき、税金の計算で必要になるのが取得費です。けれど、親が何十年も前に買った家の代金は、分からないことがよくあります。国税庁の説明をもとに、分からないときの扱いを整理します。

自分の数字で計算する

売却額と取得費を入れると、税金と手取りの目安が分かります。空き家の特別控除を使う場合と比べられます。

税金と手取りを計算する

【税金についての注意】この記事は国税庁の公表資料をもとにした一般的な仕組みの解説です。個別の計算や申告は、税務署や税理士に確認してください。

相続した家の取得費は「亡くなった方が買ったとき」が基準

相続で取得した土地や建物を売った場合の取得費は、亡くなった方がその土地や建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などをもとに計算します。業務に使っていない土地建物を相続したときに相続人が払った登記費用や不動産取得税も、取得費に含まれます。

分からないときは「売った金額の5%」

5%を使うと税金はどうなるか(例)

項目取得費が分かった場合分からない場合
売却額2,000万円2,000万円
取得費1,200万円100万円(5%)
譲渡費用100万円100万円
譲渡所得700万円1,800万円

数字は説明のための例です。建物の取得費は減価償却の分を引く必要があるので、実際の計算はより複雑です。

取得費が分かるかどうかで、譲渡所得が大きく変わります。長期の税率(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税)で考えると、税金の差は200万円以上になることがあります。

実際の取得費を探す方法(編集部の整理)

  1. 実家の書類から、売買契約書・重要事項説明書・領収書を探す
  2. 住宅ローンを使っていた場合は、金銭消費貸借契約書や返済の記録を探す
  3. 建てた家なら、建築の請負契約書や領収書を探す
  4. 見つかった書類は、税務署や税理士に見せて、取得費として使えるか確かめる

特別控除と組み合わせると

取得費が5%しかなくても、空き家の特別控除(最高3,000万円)を使えれば、税金が0円になる場合があります。要件は空き家の3,000万円特別控除の要件を確認してください。

計算は税金と手取りの計算で、取得費を空欄にすると5%で計算します。

建物の取得費は減価償却の分を引く

国税庁の説明では、建物の取得費は、購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた額です。古い家ほど建物の取得費は小さくなるため、実際の取得費が分かっても、売却額の5%より小さくなることがあります。その場合も、5%を取得費にできます。

土地は減価償却がないので、買ったときの代金がそのまま取得費のもとになります。土地と建物を分けて考えると、5%を使うか実際の額を使うかを判断しやすくなります(編集部の整理)。

相続税を払った場合

相続税を納めた人が、相続した土地や建物を一定の期間内に売った場合は、納めた相続税の一部を取得費に加える特例(相続税の取得費加算)があります。このサイトの計算ツールには入れていないので、相続税を納めた方は税務署や税理士に確認してください。

あわせて確かめたいこと

所有期間の数え方は相続した家の所有期間、税金の計算の全体像は相続した家を売ったときの税金の計算にまとめています。

よくある質問

Q. 取得費の書類が一部しかない場合は。
A. どこまで取得費として認められるかは個別の判断になります。税務署に相談してください。

Q. 5%と実際の取得費、どちらを使うか自分で選べますか。
A. 国税庁の説明では、取得費が分からない場合と、実際の取得費が売却額の5%を下回る場合に、5%を取得費にできるとされています。実際の取得費が5%より大きい場合は、実際の額を使うほうが税金は少なくなります。

Q. 相続人が払った登記費用は取得費に入りますか。
A. 業務に使っていない土地建物なら、実際の取得費を使う場合は含められます。5%の概算取得費を使う場合は含められません。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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