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売りにくい家の売却ノート相続した空き家・訳あり物件を手放す前の判断ガイド
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相続した家・土地を売ったときの税金と手取りの計算

売却額・取得費・売るためにかかった費用を入れると、譲渡所得にかかる税金(所得税・復興特別所得税・住民税)と手取りの目安を出します。空き家の3,000万円特別控除の要件を確かめ、使えた場合の参考額も比べられます。

取得費が分からないときや、売却額の5%より少ないときは、売却額の5%を取得費にできます(国税庁 No.3258)。建物の取得費は減価償却の分を引いた額です。

相続した家は、亡くなった方が取得した時期を引き継ぎます。その時から、売った年の1月1日までが5年を超えていれば長期です(国税庁 No.3270)。

3,000万円特別控除(国税庁 No.3306)は、次の要件をすべて満たす場合だけ使えます。当てはまるものに印をつけてください。

【計算の前提】国税庁のタックスアンサー(No.3208・3211・3258・3270・3306)の計算式で概算しています。課税譲渡所得は千円未満、所得税と復興特別所得税の合計・住民税はそれぞれ100円未満を切り捨てています。ほかの所得との損益通算、ほかの特例、相続税の取得費加算などは入れていません。特別控除を使うには確定申告が必要です。結果は目安で、実際の税額は税務署や税理士に確認してください。