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相続した家・土地を売ったときの税金と手取りの計算
売却額・取得費・売るためにかかった費用を入れると、譲渡所得にかかる税金(所得税・復興特別所得税・住民税)と手取りの目安を出します。空き家の3,000万円特別控除の要件を確かめ、使えた場合の参考額も比べられます。
取得費が分からないときや、売却額の5%より少ないときは、売却額の5%を取得費にできます(国税庁 No.3258)。建物の取得費は減価償却の分を引いた額です。
相続した家は、亡くなった方が取得した時期を引き継ぎます。その時から、売った年の1月1日までが5年を超えていれば長期です(国税庁 No.3270)。
3,000万円特別控除(国税庁 No.3306)は、次の要件をすべて満たす場合だけ使えます。当てはまるものに印をつけてください。
結果を見て、次に確かめること
特別控除の要件を確かめる建築時期・売る期限・耐震や取り壊しの条件 取得費を確かめる分からないときの5%と、実際の取得費の探し方 持ち続けた場合の固定資産税空き家のまま放置すると税が上がることがあります 査定に出す前の確認事項名義・共有者・境界・家財・建物の状態 売りにくい家の売り方仲介と買取の違い、相談先の選び方【計算の前提】国税庁のタックスアンサー(No.3208・3211・3258・3270・3306)の計算式で概算しています。課税譲渡所得は千円未満、所得税と復興特別所得税の合計・住民税はそれぞれ100円未満を切り捨てています。ほかの所得との損益通算、ほかの特例、相続税の取得費加算などは入れていません。特別控除を使うには確定申告が必要です。結果は目安で、実際の税額は税務署や税理士に確認してください。