相続登記の義務化(3年以内)
相続した実家を売るにも、まず名義を相続人に変える相続登記が必要です。令和6年4月からは、相続登記が義務になりました。法務省の説明をもとに、期限と注意点を整理します。
売却額と取得費を入れると、税金と手取りの目安が分かります。空き家の特別控除を使う場合と比べられます。
税金と手取りを計算する【注意】この記事は公表資料をもとにした一般的な解説です。個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、税務署・法務局に確認してください。
相続登記の申請義務
- 相続(遺言を含む)で不動産を取得した相続人は、相続の開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の2第1項)
- 正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象になります(同法第164条第1項)
- 遺産分割が成立した場合は、成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請する義務もあります
令和6年4月より前の相続も対象
義務化の施行日は令和6年4月1日ですが、それより前に始まった相続で取得した不動産も、相続登記をしていなければ義務の対象です。期限は令和9年3月31日まで(取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内)とされています。
すぐに遺産分割がまとまらないとき
法務省は、相続登記の申請義務化に合わせて、相続人申告登記や登録免許税の免税措置などの環境整備策を用意しています。遺産分割の話し合いに時間がかかる場合は、相続人申告登記で義務を果たせるか、法務局に確認しましょう。
売るときの順番(一般的な例)
- 相続人と遺産分割の方針を話し合う
- 相続登記をして、名義を相続人にする
- 査定を受け、売り方を決める(売りにくい家の売り方)
- 売買契約、引き渡し、買主への名義変更
- 売った翌年に確定申告をする(税金の計算)
順番は編集部の整理です。相続人が複数いる場合は、共有のまま売るか、1人が相続してから売るかなどで手続きが変わります。
空き家の特例の期限にも注意
相続した空き家の3,000万円特別控除は、相続の開始から3年目の年末までに売ることが要件の一つです(特別控除の要件)。相続登記の期限とは別なので、両方の期限を確かめておきましょう。
相続登記の前に確かめること(編集部の整理)
| 確かめること | 手がかり |
|---|---|
| どの不動産を相続したか | 固定資産税の納税通知書、登記事項証明書 |
| 相続人は誰か | 戸籍謄本(亡くなった方の出生から死亡まで) |
| 遺言があるか | 自宅の書類、公正証書遺言の有無 |
| 誰が相続するか | 遺産分割の話し合い |
法務省の案内では、令和8年2月2日から「所有不動産記録証明制度」も始まっています。亡くなった方が持っていた不動産を一覧で確かめる手がかりになります。詳しくは法務省のページで確認してください。
まとめ
相続で不動産を取得したら、知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。令和6年4月より前の相続でも、登記していなければ令和9年3月31日までが期限です。遺産分割に時間がかかる場合は相続人申告登記も検討し、売る予定があるなら空き家の特例の期限(相続から3年目の年末)とあわせて計画を立てましょう。
よくある質問
Q. 相続登記はどこでしますか。
A. 不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。手続きの案内は法務省・法務局のホームページで確認できます。
Q. 売るつもりなら登記しなくてもよいですか。
A. 売るときにも、まず相続人の名義にする必要があるのが一般的です。義務の期限もあるので、早めに準備しましょう。
Q. 過料はすぐにかかりますか。
A. 法務省の説明では、登記官が申請の催告を行い、正当な理由がないのに申請しない場合に過料の手続きに進むとされています。正当な理由の例は法務省のページで確認できます。
Q. 相続人が遠方に住んでいても大丈夫ですか。
A. 申請は郵送やオンラインでもできます。手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談する方法もあります。
出典・参考にした公式情報
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html - 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。