売りにくい家の売り方(仲介と買取)
「古くて売れない」「遠くて見に行けない」「人が亡くなった家だ」。そんな売りにくい家にも、売り方はいくつかあります。この記事では、仲介と買取の違いと、相談の前にそろえたい情報を整理します。個別の業者の評価はしていません。
売却額と取得費を入れると、税金と手取りの目安が分かります。空き家の特別控除を使う場合と比べられます。
税金と手取りを計算する【注意】この記事は公表資料をもとにした一般的な解説です。個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、税務署・法務局に確認してください。
仲介と買取の違い(一般的な傾向)
| 項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買う人 | 一般の買主(業者が探す) | 買取業者そのもの |
| 価格 | 相場に近い価格を目指せる | 仲介より低めになりやすい |
| 売れるまでの期間 | 買主が見つかるまでかかる | 条件が合えば短い |
| 費用 | 仲介手数料がかかる | 仲介手数料はかからないことが多い |
| 向いている家 | 一般の買主が見つかりそうな家 | 古い・傷みが大きい・訳ありなど |
表は編集部の整理で、業者や物件によって違います。
売りにくい理由ごとの考え方
- 古い空き家:相続した家なら、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます(特別控除の要件)。取り壊して売るか、そのまま売るかで要件が変わります
- 事故物件:国土交通省のガイドラインを踏まえ、知っていることを正確に伝えることが大切です(告知の考え方)
- 売れない土地:相続した土地なら、国に引き取ってもらう制度もあります(相続土地国庫帰属制度)
相談の前にそろえる情報
| 情報 | 確かめる書類(例) |
|---|---|
| 所在地・土地と建物の面積 | 登記事項証明書、固定資産税の納税通知書 |
| 名義(相続登記が済んでいるか) | 登記事項証明書 |
| 建築された時期 | 登記事項証明書、建築確認の書類 |
| 亡くなった方が取得したときの代金 | 売買契約書、領収書 |
| 建物の状態・残っている家財 | 写真 |
査定を比べるときに確かめたいこと
- 査定額の根拠(周りの取引、建物の状態の見方)
- 家財の片付けや解体の費用を、誰が負担するか
- 売買契約の後に、不具合が見つかった場合の扱い
- 売れるまでの期間と、引き渡しの時期
2社以上に聞くと、価格と条件を比べやすくなります(編集部の整理)。
手取りで比べる
売り方を比べるときは、売却額だけでなく、費用と税金を引いた手取りで比べるのが大切です。税金と手取りの計算に、それぞれの査定額と費用を入れて比べてみましょう。
売るまでの流れ(一般的な例)
- 相続登記をして名義を整える(相続登記の義務化)
- 家財の片付けの方針を決める(自分で片付けるか、買取業者に含めてもらうか)
- 仲介と買取の両方で査定を受ける
- 手取りと売れるまでの期間で比べて、売り方を決める
- 契約、引き渡し、翌年の確定申告
空き家の特別控除を使う場合は、売り方の要件(耐震か取り壊し)と期限を先に確かめておきましょう。買取業者が取り壊す前提の契約で特例の要件を満たせるかは、税務署や税理士に確認してください。
まとめ
売りにくい家は、仲介で時間をかけて買主を探すか、買取で早く手放すかを、手取りと期間で比べて選ぶのが基本です。相続した空き家なら特例の要件と期限、事故物件なら告知の考え方、売れない土地なら国に引き取ってもらう制度もあわせて確かめましょう。査定は2社以上で比べ、内訳と条件を書面で確かめることが、後のもめごとを防ぐことにつながります。
よくある質問
Q. 共有名義の家は売れますか。
A. 家全体を売るには、共有者全員の合意が必要になるのが一般的です。手続きは専門家に確認してください。
Q. 家財が残ったままでも売れますか。
A. 買取では、家財を残したまま引き取ってもらえる場合があります。片付け費用を査定額から差し引く形になることが多いので、内訳を確かめましょう(編集部の整理)。
Q. 遠方で立ち会えません。
A. 鍵の受け渡しや書類のやり取りを郵送で進められる業者もあります。進め方を最初に確認しましょう。
Q. 仲介で売れなかったら、あとから買取に切り替えられますか。
A. 仲介の契約の種類と期間によります。契約の前に、期間や途中で切り替えるときの条件を確かめておきましょう(編集部の整理)。
出典・参考にした公式情報
- 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm - 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました(令和3年10月8日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html - 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
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