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空き家の固定資産税と住宅用地の特例

持ち続ける費用最終確認日:2026年11月18日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

「空き家は更地より税金が安いから、そのままにしておく」という話を聞くことがあります。たしかに住宅の土地には税金を軽くする特例がありますが、空き家の管理状態によっては特例が外れることがあります。

自分の数字で計算する

売却額と取得費を入れると、税金と手取りの目安が分かります。空き家の特別控除を使う場合と比べられます。

税金と手取りを計算する

固定資産税の基本

総務省「固定資産税の概要」より。

住宅用地の特例

住宅が建っている土地(住宅用地)は、税金を計算するもとの額(課税標準)が軽くなります。

区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地(200㎡までの部分)評価額×6分の1評価額×3分の1
一般住宅用地(200㎡を超える部分)評価額×3分の1評価額×3分の2

浜松市の案内より。実際の計算には負担調整などがあり、市区町村によって扱いが異なる場合があります。

管理されていない空き家は特例が外れる

空家等対策の推進に関する特別措置法の改正(令和5年)で、放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家を管理不全空家等として、市区町村長が指導・勧告できるようになりました。国土交通省の資料では、勧告を受けた管理不全空家等の敷地は、固定資産税の住宅用地特例が解除されるとされています。周りに悪影響を及ぼす特定空家等も、勧告を受けると特例の対象外になります。

特例が外れると、課税標準が6分の1などに軽くなっていた分がなくなるため、税額が大きく上がることがあります。

持ち続けるなら、管理の記録を

売るか持ち続けるかを比べる

持ち続ける間は、固定資産税や管理の費用がかかり続けます。一方、売るときは税金がかかることがあります。売った場合の税金と手取りは税金と手取りの計算で確かめられます。管理不全空家・特定空家の詳しい説明は管理不全空家・特定空家とはにまとめています。

税額のイメージ(例)

土地の評価額が1,200万円で、200㎡以下の小規模住宅用地の場合、固定資産税の課税標準は特例で6分の1の200万円になります。標準税率1.4%なら、税額は2万8,000円です。特例が外れて評価額のまま課税されると単純計算では16万8,000円になり、大きく上がります。

数字は説明のための単純な例です。実際には負担調整などの仕組みがあり、上がり方は異なります。納税通知書と市区町村の案内で確かめてください。

持ち続ける費用の全体は空き家を持ち続ける費用の整理にまとめています。

まとめ

住宅が建っている土地は固定資産税が軽くなる特例がありますが、管理されていない空き家として勧告を受けると特例が外れます。持ち続けるなら管理を続け、使う予定がなければ、売った場合の手取りや空き家の特例の期限と比べて早めに方針を決めましょう。持ち続ける費用の考え方は空き家を持ち続ける費用の整理にもまとめています。

よくある質問

Q. 家を取り壊すと税金は上がりますか。
A. 住宅が建っていない土地は住宅用地の特例の対象外になるため、一般に税額は上がります。取り壊すかどうかは、売る時期や空き家の特例の要件(特別控除の要件)と合わせて考えましょう。

Q. 固定資産税はいつの所有者にかかりますか。
A. 毎年1月1日(賦課期日)時点の所有者にかかります。年の途中で売った場合の精算は、売買契約の中で決めるのが一般的です(編集部の整理)。

Q. 相続登記をしていないと誰に請求されますか。
A. 市区町村は相続人などに請求します。相続登記は義務になっているので、早めに済ませましょう(相続登記の義務化)。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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