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相続した家の所有期間(長期と短期)

税金最終確認日:2026年11月18日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

家を売ったときの税率は、所有期間が5年を超えるかで大きく変わります。相続したばかりの家でも、短期になるとは限りません。国税庁の説明をもとに、判定のしかたを整理します。

自分の数字で計算する

売却額と取得費を入れると、税金と手取りの目安が分かります。空き家の特別控除を使う場合と比べられます。

税金と手取りを計算する

【税金についての注意】この記事は国税庁の公表資料をもとにした一般的な仕組みの解説です。個別の計算や申告は、税務署や税理士に確認してください。

長期と短期の違い

区分判定所得税住民税
長期譲渡所得売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超える15%5%
短期譲渡所得売った年の1月1日現在で所有期間が5年以下30%9%

どちらも、所得税の額の2.1%の復興特別所得税がかかります。短期は長期のおよそ2倍の税率です。

相続した家は「亡くなった方の取得時期」を引き継ぐ

相続や贈与で取得したときは、亡くなった方(贈与した人)が取得した時期が、そのまま相続人に引き継がれます。そのため、亡くなった方が取得した時から、相続人が売った年の1月1日までの期間で、長期か短期かを判定します。

たとえば、親が30年前に買った家を、相続した翌年に売る場合は、相続人が持っていた期間は短くても、長期になります。

判定の例

亡くなった方が取得した時期売った年1月1日時点の所有期間区分
1995年5月2027年5年超長期
2022年8月2027年4年余り(2027年1月1日時点)短期
2022年8月2028年5年余り(2028年1月1日時点)長期

例は編集部が国税庁の判定方法に当てはめたものです。実際の取得日は登記事項証明書や契約書で確かめてください。

気をつけたい点

税金の目安を出す

税金と手取りの計算で所有期間を選ぶと、長期と短期の税金の違いを確かめられます。計算のしくみは相続した家を売ったときの税金の計算にまとめています。

税金の差の例

課税される譲渡所得が1,000万円の場合、長期なら所得税150万円・住民税50万円・復興特別所得税3万1,500円で、合計は約203万円です。短期なら所得税300万円・住民税90万円・復興特別所得税6万3,000円で、合計は約396万円になります。同じ利益でも、税金は200万円近く違います。

国税庁の税率で編集部が計算した例です。端数の処理により実際の額は少し変わります。

相続した家が短期になるのは、亡くなった方が取得してから日が浅い場合です。売る時期を1年遅らせると長期になる場合は、持ち続ける費用(空き家を持ち続ける費用)や、空き家の特例の期限と比べて判断しましょう。

まとめ

相続した家の所有期間は、亡くなった方の取得時期から数え、売った年の1月1日で5年を超えれば長期です。長期と短期で税率はほぼ2倍違うため、売る前に取得時期を書類で確かめておきましょう。

よくある質問

Q. 取得時期はどこで確かめますか。
A. 登記事項証明書の受付年月日や、売買契約書の日付が手がかりになります。判断に迷う場合は税務署に確認してください。

空き家の特例との関係

空き家の3,000万円特別控除は、長期でも短期でも使えるかどうかの要件に所有期間は含まれていません(国税庁 No.3306の要件より)。そのため、短期であっても、特別控除で譲渡所得が0円になれば税金はかかりません。ただし、相続から3年目の年末までという期限があります。

Q. 親が取得した日が分からない場合は。
A. 登記事項証明書の記録や、固定資産税の課税台帳などが手がかりになります。古い記録は法務局や市区町村に問い合わせて確かめましょう。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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