【PR】本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
売りにくい家の売却ノート相続した空き家・訳あり物件を手放す前の判断ガイド
トップ > 解説記事 > 持ち続ける費用

管理不全空家・特定空家とは

持ち続ける費用最終確認日:2026年11月18日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

空き家を放置していると、市区町村から指導や勧告を受けることがあります。令和5年の法改正で、その対象が広がりました。国土交通省の資料をもとに、所有者が知っておきたいことを整理します。

自分の数字で計算する

売却額と取得費を入れると、税金と手取りの目安が分かります。空き家の特別控除を使う場合と比べられます。

税金と手取りを計算する

【注意】この記事は公表資料をもとにした一般的な解説です。個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、税務署・法務局に確認してください。

改正のポイント(国土交通省の資料より)

項目内容
所有者の責務の強化適切な管理の努力義務に加え、国・自治体の施策に協力する努力義務を追加
管理不全空家等放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家について、市区町村長が指導・勧告
固定資産税勧告を受けた管理不全空家等の敷地は、住宅用地特例を解除
特定空家等への措置報告徴収権の付与、緊急代執行制度の創設、代執行費用の徴収の円滑化など
空家等の活用空家等活用促進区域で接道規制や用途規制を合理化、空家等管理活用支援法人の指定

管理不全空家等と特定空家等の違い(編集部の整理)

どちらも、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がることがあります(空き家の固定資産税と住宅用地の特例)。

勧告を受ける前にできること

  1. 空き家の状態を確かめる:屋根・外壁・窓・塀・庭木・ごみ
  2. 近所への影響がないか確かめる:草木のはみ出し、動物、落下物
  3. 管理の方法を決める:自分で通う、家族に頼む、管理を委託する
  4. 使う予定がなければ、売る・貸す・解体するなどの方針を決める

市区町村から連絡が来たら

指導の段階で対応すれば、勧告に進まないことが多いと考えられます(編集部の推測)。連絡の内容を確かめ、直す時期を市区町村の担当と相談しましょう。売却を考える場合は、売るまでの間の管理も必要です。

売る場合に知っておきたいこと

空き家の状態を確かめる表(編集部の整理)

見る所確かめること
屋根・外壁瓦や外壁材のずれ・はがれ、雨漏りの跡
窓・戸割れ、施錠、すき間からの侵入
塀・門傾き、ひび、道路側への倒れのおそれ
庭・敷地草木の伸び、隣地や道路へのはみ出し、ごみ
設備水漏れ、給湯器や配管の傷み

見回りのたびに写真を残しておくと、市区町村から問い合わせがあったときに管理の状況を説明しやすくなります。遠方の場合は、見回りや草刈りを委託するのも一つの方法です。

まとめ

令和5年の法改正で、特定空家等になる前の段階の空き家も、管理不全空家等として指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます。定期的な見回りと記録で、指導の段階で対応できるようにしておきましょう。使う予定がない場合は、売る・国に引き取ってもらうなどの方針を早めに考えることが、費用を抑えることにつながります(売り方)。

よくある質問

Q. 遠方に住んでいて管理できません。
A. 管理の委託、売却、要件を満たせば相続した土地を国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)など、選択肢を比べて考えましょう。

Q. 勧告を受けたら、いつから税金が上がりますか。
A. 住宅用地の特例が外れる時期は、勧告の時期と固定資産税の賦課期日(1月1日)との関係で決まります。具体的には市区町村に確認してください。

Q. 空き家を解体すれば問題は解決しますか。
A. 倒壊などのおそれはなくなりますが、住宅用地の特例は外れます。売る予定があるなら、空き家の特例の要件と合わせて考えましょう(特別控除の要件)。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

関連記事

その他の記事